インフルエンザが流行する冬の時期は学級閉鎖のニュースを聞くことが多いです。
ただ、急に学校が休みになってしまっても、子供の面倒を見るために会社を休まなきゃいけないとなるとなかなか難しいものです。
そこで、ある程度、学級閉鎖の基準の人数について事前に知っていれば、有給の計画や学童や習い事についても対策も立てやすいというもの。
この記事では、学級閉鎖の基準の人数について調べましたので、紹介します。
学級閉鎖の基準の人数はおおよそクラスの10％〜20％以上
学級閉鎖の基準の人数は、明確に何人休んだら休みとか、クラスの何割が休んだら休みという全国統一の基準は実はありません。
基準を出している自治体もあれば、基準を出していない自治体もあります。
学級閉鎖の基準を発表している東京都では、クラスの罹患者がおおよそ10％の人数を超えたら学級閉鎖になります。
一方、東京都以外の自治体では何％の人数を超えたら学級閉鎖にするという基準を公表していません。
例えば、大阪府や愛知県では、学級閉鎖になった学校は公表していますが、下の表にあるように学級閉鎖になる欠席者の人数や欠席割合はまちまちです。
| 在籍数 | 欠席人数 | |
|---|---|---|
| 大阪府○○小学校 | 40 | 10 |
| 愛知県☓☓小学校 | 77 | 11 |
学級閉鎖の基準は公表はしていないものの、これまでの傾向を見てみるとおおよその目安として、クラスの10％〜20％の人数で欠席者が出ると学級閉鎖になるようです。
しかし、あくまでこの欠席人数による学級閉鎖の基準はあくまで目安でしかありません。
実例として、0人でも学級閉鎖になるケースや、逆に20人を超えても学級閉鎖にならないケースも存在します。
学級閉鎖は欠席人数だけでは決まらない
自治体によって学級閉鎖の基準がまちまちなのには理由があります。
『今後どれくらい感染症が拡大するのか？』も学級閉鎖決定に影響する
そもそも学級閉鎖の目的は、「感染症の拡大防止」です。
つまり、これからインフルエンザ等の感染症が拡大しそうだと判断出来る材料(例えば近隣の学校で大流行など)があれば、たとえ休んでいる人数が0人であっても学級閉鎖を行う判断をすることがあります。
逆に、これからインフルエンザ等の感染症が収束しそうなのであれば、欠席人数が半数を超えるような状態であっても、学級閉鎖にならないというケースも存在します。
授業日数にも左右される
学校には文部科学省で定められている授業日数や授業カリキュラムを実施しなくてはならないという決まりがあります。
授業日数は、およそ200日と決められていますから、学級閉鎖を行った場合、その分だけ、どこかでカバーする必要があります。
冬休みや夏休みなので長期休みを削るというケースが多いですが、長期休みも長期休みである程度確保する必要があります。
長期休みをこれ以上は削れられないなという時は、たとえ、欠席人数が半数を超えるような場合でも学級閉鎖としないというケースもあります。
曜日にも左右される
例えば月曜日と金曜日とで同じ欠席人数であっても月曜日は学級閉鎖になるが、金曜日は学級閉鎖にならないというケースもあります。
先程も紹介しましたが、学級閉鎖の目的は、「感染症の拡大防止』です。
学校は、集団生活の場所ですから、どうしても感染症に罹ってしまうのはある程度仕方のない場所ではあります。
金曜日は仮にインフルエンザ等の感染症に罹ってしまったとしても、土曜、日曜と学校が休みの日をはさみますので、インフルエンザ等の感染症の拡大につながらないという事も考慮されます。
学級閉鎖の最終決定は学校
学級閉鎖の決定は、基本的には学校単位で決定します。
学級閉鎖決定までの過程として、以下の手順を踏みます。
- 学校から教育委員会、保健所へ相談
- 教育委員会、保健所が近隣の感染状態も確認
- 学校で授業履行状態などを確認し、学級閉鎖にするかどうか決定
隣の学校の欠席の様子などは、分かりませんし、その地域のインフルエンザ等の感染症の拡大具合は学校だけでは分かりませんから、教育委員会や保健所等への相談をします。
ただ最終的な判断は各学校側に委ねられていますので、最終決定をするのは学校(校長)です。